こんな疑問に答えます。
「好きな人と一緒に生活したい」と願うのは、異性カップルだけではありません。
同性カップルでも、最近はパートナーシップ制度や養子縁組を利用して「家族」として一緒に暮らすことがあたりまえになってきました。
しかし、日本では「同性婚」が認められていないため、生活する上での不便さはまだまだ残っているのが現状です。
例えば、同性カップルと扶養について気になっている方も多いのではないでしょうか。
一緒に生活していく上で、扶養に入れるかどうかは非常に重要なことですよね。
そこで本記事では、【同性カップルは扶養に入れるのか】徹底解説していこうと思います。
これから一緒に生活していく、子育てを予定しているカップルさんは是非ご覧下さいね。
25歳で初めて女性と交際。その女性こそが現在のパートナーである。
2018年に養子縁組。その後すぐに海外精子バンク(Cryos International)を利用して妊活をスタートする。
2019年に顕微授精でYuriが妊娠→2020年に女の子を出産。
2020年に人工受精でパートナーが妊娠→2021年に女の子を出産。
2021年に凍結胚移植でYuriが妊娠→2022年に女の子を出産。
現在は、パートナーと3姉妹の子育て中。
・同性カップルでも扶養に入れる？
・同性カップルが扶養に入るために「パートナーシップ制度」や「養子縁組」は必要か？
・同性カップルに向けた福利厚生【企業導入の例】
同性カップルでも扶養に入れる？
まず「扶養」とは一般的に、親族から経済的援助を受けることをいいます。
「妻が夫の扶養に入る」、「夫が妻の扶養に入る」といった使い方をされることが多く、扶養に入れるかどうかは配偶者の収入次第となります。
扶養に入ると、控除によって税金の負担が軽減されたり、保険料の支払いなく保険に加入できたりと、さまざまなメリットがあります。（ただし扶養に入るには、控除対象扶養親族となるための条件を満たさなければなりません。）
そして結論ですが、同性カップルは扶養に含まれません。
残念ながら、今の日本では同性パートナーが「配偶者」として認められないため、扶養の対象にはならないというのが現状です。
国内でも、同性カップルが「扶養に入れないこと」を理由に賠償を求めた事例もありました。
異性どうしの事実婚のカップルにも支給される扶養手当などが、同性であることを理由に認められなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、北海道の元職員が道などに賠償を求めた裁判の判決で、札幌地方裁判所は「道などの規定では事実婚に同性間の関係は含まれない」などとして訴えを退けました。憲法に違反するかどうかは判断しませんでした。
参考：NHK NEWS WEB
私も同性パートナーと生活を共にしているLGBTQ当事者の一人ですが、この判決はとても複雑な気持ちです。
日本では法律婚ができるカップル（事実婚も含間れる）は、手当が支給されているにもかかわらず、同性カップルであるという理由だけでこのような制度が利用できないのはおかしいことです。
国が私たちの生活を守ろうとしてくれていない、と感じてしまいますよね。
私たちのような同性カップルでも、扶養に入るためにできることはあるのでしょうか？
続いての章では、同性カップルが扶養に入るために「パートナーシップ制度」や「養子縁組」は必要かどうかをみていきましょう。
同性カップルが扶養に入るために「パートナーシップ制度」や「養子縁組」は必要か？
「パートナーシップ制度」は、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にLGBTQカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。
2015年に渋谷区から始まったこの制度は、2023年9月の時点でなんと343もの自治体に広がっています。
このパートナーシップ証明書の発行を受けていれば、税金や社会保険の扶養に入れるのでしょうか？
結論、パートナーシップ証明を受けていても扶養に入れません。
なぜなら、パートナーシップ制度に法的拘束力はないので、実際は「他人同士」という扱いになってしまうからです。
残念ですが、パートナーシップ制度は民間のサービスを受けやすくなるものの、扶養を認めるものではないとされています。
一方で、「養子縁組」はどうでしょう？
結論、養子縁組を結ぶと扶養に入ることができます。
理由は、同性パートナーと養子縁組を結ぶことで「親族関係」と認められるからです。
これは、養子縁組を結ぶと同性カップル間で「扶たすけ合う義務（親族間の扶け合い）」が発生し、直系血族には養親と養子も含まれるので、同性カップルは法律上も扶け合う必要があるからです。（貞操義務や同居義務は発生しません）
第七百三十条 直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。
出典：e-Govウェブサイト（民法730条）
そして、扶養に入ることで生活するうえでの費用について様々なメリットがあります。
・所得控除の発生
・年金を受け取りができる
・扶養控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
親族になることで、上記のように生活面であらゆるメリットが発生します。
もちろん、所得控除や扶養控除には異性カップルと同様に適用される条件がありますが、養子縁組を結んで親族関係になるだけでこのようなメリットがあるのです。
生活面のあらゆるメリットを考えると、今後生活を共にしていく、もしくは子育てを予定している同性カップルにとっては1つの選択肢になるでしょう。
とはいえ、「養子縁組」は結婚の代替手段ではないため、パートナーとよく話し合うことが大切です。
私も同性パートナーと養子縁組をしていますが、子育てする上でも実はメリットがあります。
養子縁組についてもっと知りたい方は、「同性カップルは養子縁組すべき？【子育てする場合、心強い味方になる】」をご覧下さい。
同性カップルに向けた福利厚生【企業導入の例】
2015年11月、渋谷区が同性のパートナーシップに対する証明書の発行を開始したことは世間でも大変話題になりました。
あれから約8年。ここ最近、「LGBTQ」という言葉を耳にする機会も多くなってきたように感じます。
それは私たちが働く会社でも注目されてきたこともあり、企業のダイバーシティーに対する取り組み推進の一環として、生活に直結する福利厚生制度の改善も肌で感じるようになってきました。
私自身もそれはかなり感じています。
そこで、【日本企業のLGBTQ社員に対する支援】をまとめてみました。
ゴールドマンサックス
アメリカの大手金融グループで日本にも展開する「ゴールドマンサックス」。投資銀行業務を中心に証券業務、資産運用業務などを欧米、アジアなど世界規模で事業展開しています。
・事実婚関係にあるパートナーを法的婚姻関係にある配偶者と同等の扱い(国民健康保険料補助、転勤時のパートナー転居費用、看護休暇など)
日本IBM
「IBM」は世界170カ国以上でビジネスを展開しているグローバルITカンパニーです。日本IBMはその日本支社にあたります。ビジネスコンサルティングから、ITシステム導入・運用管理、アウトソーシングにわたるあらゆる局面で、世界中で蓄積した業界の専門知識や実践的な洞察、最先端のテクノロジーを活用し、企業変革を実現する支援を行っています。
・同性婚時の結婚祝い金支給(2012～)
・弔慰金・パートナーの家族の介護休暇・転勤時の赴任旅費など(2016年1月～)
日本マイクロソフト
1986年に東京都で設立された「日本マイクロソフト」は、アメリカに本社を置くソフトウェアの開発・販売を手掛けるマイクロソフト社の日本法人です。 ご存じのとおり、「Windoｗs」の開発をはじめとして、オフィスソフトなど多くの市場でシェアを独占している世界を代表するIT企業です。
・就業規則を改定、配偶者に関する記述を「配偶者またはパートナー」に変更。
・結婚祝い金、弔慰金、慶弔休暇の適用
SONY
「ソニー株式会社」は、東京都港区に本社を置く、ホームエレクトロニクスやなどを手掛ける大手総合電機メーカーです。 2021年4月にソニーグループの4社が統合し、設立されました。 主要な製品としては、テレビ・スピーカー・スマートフォン・デジタルカメラなが挙げられます。
・慶弔、育児・介護休暇、結婚祝い金、単身赴任の際の別居手当などを福利厚生の対象に。
パナソニック
総合電機メーカーの「パナソニック」。同社は、2018年に創業100周年を迎えた国内最大級の「総合電機メーカー」です。 「家電製品」のイメージが強いかもしれませんが、家電製品に使用される電子部品、設備機器、システム機器や各種サービス、さらには住宅・車載・産業まで、幅広い製品やサービスを提供しています。
・同性同士でも結婚に相当する関係を認める方針策定
損保ジャパン日本興亜
「損保ジャパン日本興亜」は国内全域にサービス拠点を持つ、国内最大級の保険代理店。 損害保険らびに生命保険を中心とした総合保険サービスを提供しています。その他にも、「お客さまサービス継承事業（代理店向け）」、「代理店研修生教育事業」等も行っています。
・住宅手当、慶弔休暇、従業員弔慰金、介護・育児休業、福利厚生施設利用など、配偶者とみなして制度適用対象に
上記のように、日本では外資系企業が先陣を切り、自治体の動きをきっかけに日本大手企業が追って導入を始める流れとなっています。
内容は、慶弔休暇、結婚祝い金、転勤時の補助など、法定外の制度がメインになっていますが、中には育児・介護休業を認めたり、被扶養配偶者の国民健康保険料の補助をする企業もあるので、社員の多様性に沿った形で、民間企業としてできうる限り平等な処遇をしよう、という姿勢が見て取れます。
実際、私が勤める会社でもここ3〜4年で一気に制度が充実しました。
私が養子縁組した2018年は、同性パートナーが配偶者として認められず「結婚お祝い金」や「結婚休暇」をはじめとした福利厚生を利用できずに悔しい思いをしました。
しかし、育児休暇を取得した4年間でガラッと会社が変わったのです。
社員にもLGBT研修などを少しずつ始めていたり、なんといってもパートナーが「配偶者」として認められるようになったことは驚きました。
4年越しにはなりますが、今年の冬に結婚休暇も取ろうと考えています。
自治体や企業が少しづつ変化をしている中、現状を維持しようとする政権のギャップがある日本。今後の動きに注目したいと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか？
現在の日本では法律婚が認められていないがゆえに、同性カップルの扶養が認められていません。
しかし、養子縁組を結ぶことで扶養することができるため、生活面において様々なメリットがあるのも事実です。
これは、同性婚では認められなかった権利や義務が、法律上の家族になることで認められるようになるからですね。
これから同性カップルで生活をしていく、子育てをしたいと考えるカップルさんにとっては1つの選択肢ではあります。
実際、私も子育てをしているLGBTQ当事者の1人ですが、この養子縁組の制度で助けられている部分も多くあります。
とはいえ、あくまでも養子縁組ではパートナーとの関係は「養親」と「養子」です。
いつか日本で私たちが「妻」と「配偶者」として認められる日が来ることを願っています。
